ジェネリックで国民医療費を節減できる

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少子高齢化の加速が止まらない日本は、バブル崩壊時の銀行の尻拭いや一向に改善しない不況も相俟って社会保障に充てる国の財源が困窮しています。
このままでは社会保障制度の存続が厳しい状況です。
ただ、社会保障に掛かるお金を節減できる方法もないわけではありません。
国民医療費を用いて処方薬を購入している患者さんが、新薬からジェネリックに切り替えるのです。
特許を失効した新薬を参考につくられるジェネリックは、開発コストを大幅に抑えられることで品質を落とさずに低価格で患者さんへ提供できるという特長があります。
ただ、過半数の患者さんが選択する欧米諸国とは対照的に、日本国内の普及率は全体の約30%弱という低い数字です。
普及率の低さは、自ら希望を申し出る処方薬であることがあまり知られていないことや、在庫そのものが少ないことなどが挙げられます。
ジェネリックの普及率を高めるべく、厚生労働省はポスターやパンフレットなどで推進に努めています。
また、2013年度からは、市場をモニタリングして安定供給できるよう取り組んでいます。
もし、日本の患者さんが可能な限り新薬からジェネリックに切り替えると、年間1.3兆円もの国民医療費を節減できる試算です。
もちろん、患者さんご自身の節約にもなりますよ。

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