ふくらむ医療費対策にジェネリック医薬品

今日、我が国の国民医療費は35兆円を超え、そのうちおよそ2割強が薬剤費。高齢化社会が進み、ふくらむ国民医療費の削減が国民全体の大きな課題となるなか、ジェネリック医薬品の開発、使用促進が急務といえるでしょう。

患者に、医療機関にうれしいメリット

ジェネリック医薬品のメリットは、なんといっても低いコストによる高い経済効果。薬価が先発品に対して約70%~10%に設定されているため、患者コスト(患者負担の軽減)、経営コスト(医薬品購入費の軽減)、保険財政(国民医療費の軽減)などの
改善に役立ち、総合的な医療コストの軽減効果が期待されています。
また、診療報酬では、

    1. 後発医薬品の品質・安全性・安定供給体制などの情報を収集・評価し、その結果を薬事委員会などで審議・採用を決定する体制を整備している
    2. 後発医薬品の採用品目数の割合が全採用医薬品の20%以上である
    3. 入院・外来を問わず、後発品医薬品の使用に取り組んでいる旨の院内掲示を行っている、の条件を満たした場合、入院初日に限り30点を算定できる(後発医薬品使用体制加算)※DPC病院は対象外
  • 保険薬局において直近3ヶ月間に調剤した薬剤について、薬価基準上の規格単位数量に占める後発医薬品の割合に応じて加算が認められる(20%以上:6点、25%以上:13点、30%以上:17点)(後発医薬品調剤体制加算)、などのメリットもあります。

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